有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
ニューラルエンジニアリング株式会社
株式会社フォーカスチャネル
当連結会計年度において、ニューラルエンジニアリング株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社フォーカスチャネルを連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。