訂正有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称
ニューラルマーケティング株式会社
ニューラルエンジニアリング株式会社
Neural Group (Thailand) Co., Ltd.
当連結会計年度において、新たに株式を取得し子会社となった株式会社ネットテンを連結の範囲に含めております。また、株式会社ネットテンは、同じく当社の連結子会社である株式会社フォーカスチャネルを吸収合併しております。なお、株式会社ネットテンは、商号をニューラルマーケティング株式会社に変更しております。
当連結会計年度において、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Neural Group (Thailand) Co., Ltd.」の決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 6～19年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 2～4年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
顧客関連資産(顧客関係) 10年
顧客関連資産(受注残) 0.5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
デジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエア販売や設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で収益を認識しております。
ライセンスフィーや運用・保守等の定額サービスの提供については、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
受注制作のソフトウエアについて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(6) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。