有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.セグメント利益の調整額△1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2021/03/30 13:02
2.減価償却費の調整額46百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
3.のれん償却額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。2021/03/30 13:02
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。2021/03/30 13:02
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 保守料 129 120 減価償却費 88 63 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益については、株式上場に伴う上場関連費用の発生等により営業外費用が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上したこと等により助成金収入が増加したため、経常利益は209百万円増加し1,569百万円となり、営業利益を超える結果となりました。2021/03/30 13:02
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの助成金により固定資産を取得した場合には、当該助成金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております(「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます)。したがって、当該助成金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が助成金控除後の純投資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原価の減少として影響いたします。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)