営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(注3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2024/02/14 14:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△1,530百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額56百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
3.のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(注3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2024/02/14 14:51

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取締役については取締役会であり、個々の取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役会長であります。監査等委員である取締役については、報酬等の額の決定権限を有する者は、監査等委員会であります。
当社の取締役の報酬は、役位、職責等を踏まえて決定した基本報酬と、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、業績への寄与度、貢献度等を勘案して決定する業績連動報酬で構成いたします。代表取締役会長及び取締役相談役はその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、その他の取締役の報酬は、原則として基本報酬及び業績連動報酬により構成し、基本報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針は、概ね8:2としております。連結営業利益を業績連動の指標とした理由は、当社グループの持続的な成長を図るためには連結営業利益が最も適していると考えており、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで、重要な指標となると判断しているためであります。
取締役会において、取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を評価し、グループ全体の経済価値向上に寄与することから、経営指標として売上高と営業利益率を重視して経営しております。
(3)経営環境

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年1月1日～2021年12月31日)においてわが国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度当初から緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動の抑制が継続されました。年後半のワクチン接種普及の効果などにより、9月以降新規感染者が急速に減少してこのまま収束するかのように見受けられましたが、年末から感染力の強いオミクロン株が拡大し、いまだに収束は見通せない状況となっております。このような状況のもと、ウィズコロナ時代というニューノーマルの状況を受け入れながら、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、徹底した感染対策を講じた上でのサービスの提供やオンラインサービスを取り入れ、事業を推進いたしました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
販売費及び一般管理費	3,587	3,825	237	+6.6
営業利益	1,466	1,519	53	+3.6
経常利益	1,569	1,611	41	+2.7

当連結会計年度においては、前期比で、売上高は増収、売上総利益、営業利益及び経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
(売上高、売上総利益)

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