- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.のれん償却額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2026/03/25 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額48百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2026/03/25 15:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/25 15:30- #4 役員報酬（連結）
当社の監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会において決定しております。その決定に際しては、透明性及び客観性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の報酬決定の枠組みについて諮問し、その答申内容を尊重しております。個々の取締役の報酬等の額については、当該枠組みに基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長轟麻衣子が、各取締役の役職・経営への貢献度に応じて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、役位、職責等を踏まえて決定した基本報酬と、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、業績への寄与度、貢献度等を勘案して決定する業績連動報酬で構成いたします。代表取締役社長はその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、その他の取締役の報酬は、原則として基本報酬及び業績連動報酬により構成し、基本報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針は、概ね8:2としております。連結営業利益を業績連動の指標とした理由は、当社グループの持続的な成長を図るためには連結営業利益が最も適していると考えており、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで、重要な指標となると判断しているためであります。
取締役会において、取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/03/25 15:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、第2創業期の新経営体制のもと、事業規模の拡大にとどまらず、企業価値を創造する「利益成長」と「資本効率の規律」を両立させることを経営の重要課題と位置付けております。
そのため、目標とする経営指標として、利益成長を示す「営業利益」に加え、資本効率を評価する「ROIC(投下資本利益率)」及び「ROE(自己資本利益率)」を重視して経営しております。さらに、株主還元の指標として、「配当性向(40%目途)」に加え、短期的な利益変動に左右されず配当の予見性を高めるため、「DOE(株主資本配当率)」を設定しております。
(3)経営環境
2026/03/25 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費につきましては、ナニー・シルバーケアのコンシェルジュ等や各事業及びグループ管理・企画体制強化に伴う人件費及び採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う準変動費(コールセンター費用、システム保守費用等)の増加等に伴い、前期比12.7%増となりました。
以上の結果、営業利益は1,840百万円(前期比16.9%増)となりました。なお、経常利益は、前連結会計年度において営業外収益として助成金収入30百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、営業利益増加率を下回る、前期比13.7%増の1,812百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に保育所の設備について減損損失56百万円を計上したものの、前連結会計年度においても減損損失371百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、経常利益増加率を上回る、前期比47.1%増の1,142百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
2026/03/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
