7358 ポピンズ

7358
2026/03/16
時価
147億円
PER 予
11.77倍
2020年以降
8.4-49.99倍
(2020-2025年)
PBR
1.52倍
2020年以降
1.04-6.54倍
(2020-2025年)
配当 予
3.25%
ROE 予
12.96%
ROA 予
7.27%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
【閲覧】

連結

2023年12月31日
11億6200万
2024年12月31日 +35.46%
15億7400万

個別

2023年12月31日
5億6100万
2024年12月31日 +10.52%
6億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2025/03/28 15:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額50百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
3.のれん償却額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4) セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2025/03/28 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/03/28 15:30
#4 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取締役については取締役会であり、当事業年度の個々の取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の役職・経営への貢献度に応じて決定しております。なお、2024年4月1日付にて任意の指名・報酬諮問委員会(構成員の過半数及び委員長は社外取締役とする。)を設置しております。同委員会は、取締役の報酬決定の枠組みに関して審議し、取締役会へ答申しており、今後取締役会及び取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該枠組みに基づき取締役の報酬額を決定いたします。監査等委員である取締役については、報酬等の額の決定権限を有する者は、監査等委員会であります。
当社の取締役の報酬は、役位、職責等を踏まえて決定した基本報酬と、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、業績への寄与度、貢献度等を勘案して決定する業績連動報酬で構成いたします。代表取締役社長はその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、その他の取締役の報酬は、原則として基本報酬及び業績連動報酬により構成し、基本報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針は、概ね8:2としております。連結営業利益を業績連動の指標とした理由は、当社グループの持続的な成長を図るためには連結営業利益が最も適していると考えており、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで、重要な指標となると判断しているためであります。
取締役会において、取締役に対する報酬額の方針を事前に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2025/03/28 15:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を評価し、グループ全体の経済価値向上に寄与することから、経営指標として売上高と営業利益率を重視して経営しております。
(3)経営環境
2025/03/28 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、営業利益は過去最高益となりました。
売上高につきましては、31,690百万円(前期比9.7%増)となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も堅調に推移したこと、およびエデュケア事業において当連結会計年度に、保育所・学童児童館等9施設を閉園する一方、園児定員数100名超の大規模認可保育所2施設を含む11施設を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和5年度(2023年4月~2024年3月)人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。
2025/03/28 15:30

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