固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 53億1700万
- 2024年12月31日 -21.03%
- 41億9900万
個別
- 2023年12月31日
- 55億4400万
- 2024年12月31日 -1.39%
- 54億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/03/28 15:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ⑤減損会計が適用されるリスクについて2025/03/28 15:30
当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA(人員配置、定員管理、コスト管理)を徹底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生した場合の最小化に努めてまいります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/28 15:30 - #4 圧縮記帳額に関する注記(連結)
- ※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額2025/03/28 15:30
前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 建物及び構築物 6,085 7,313 その他(有形固定資産) 678 726 その他(無形固定資産) 17 17 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/28 15:30 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2025/03/28 15:30
前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,737百万円 4,059百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/03/28 15:30
(単位:百万円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- ⑴ 減損損失を認識した資産2025/03/28 15:30
⑵ 減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都江戸川区、横浜市神奈川区他 保育設備 建物及び構築物 206 有形固定資産(その他) 11 東京都渋谷区 基幹システム 無形固定資産(その他) 6 計 225
当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/28 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3 △2 資産除去債務に対応する除去費用 △84 △84
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、12,515百万円(前連結会計年度末比3,209百万円増)となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入及び保育所の開設等に関する助成金の受取りにより現金及び預金が増加したためであります。2025/03/28 15:30
固定資産につきましては、4,199百万円(前連結会計年度末比1,117百万円減)となりました。その主な要因は、建設仮勘定、および建物及び構築物の減少によるものであります。建設仮勘定は、保育所の開設に伴い建設仮勘定を建物及び構築物等へ振替えたことにより減少しております。建物及び構築物は、保育所の開設などの増加要因があったものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行ったこと、および減損損失の計上により減少しております。
(負債) - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2025/03/28 15:30
(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高93百万円を含めて表示しております。前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 期首残高 655百万円 809百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 71 51 見積りの変更による増加額 87 - - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 15:30
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/03/28 15:30
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式・・・移動平均法による原価法2025/03/28 15:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)