また、販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度に完成した認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前期比で増加したことによる租税公課(控除対象外消費税等)の増加や、主にベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加や、執行体制強化に伴う人件費及び採用費等の増加があったものの、役員報酬総額の減少等により、売上高増加率を下回る、前期比4.9%増の5,009百万円に留まりました。
以上の結果、営業利益は1,574百万円(前期比35.5%増)となりました。なお、経常利益は前連結会計年度において営業外収入として法人保険解約返戻金138百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、営業利益増加率を下回る、前期比22.5%増の1,594百万円となりました。
間接共通費を配賦した後に営業収支が赤字となる保育所の設備について減損損失371百万円を計上いたしました(内、363百万円は第3四半期に計上)。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益増加率を下回る、前期比14.5%増の776百万円となりました。
2025/03/28 15:30
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