訂正有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表 注記事項「(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。