訂正有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑶ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,165
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,620
契約資産(期首残高)	386
契約資産(期末残高)	300
契約負債(期首残高)	572
契約負債(期末残高)	595

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれているものは、559百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。