(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 12名 当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 203名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 288,900株
付与日	2019年12月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年7月1日 至 2029年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
会社名		提出会社
決議年月日		2019年12月13日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		288,900
付与		-
失効		16,900
権利確定		-
未確定残		272,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第1回新株予約権
会社名		提出会社
決議年月日		2019年12月13日
権利行使価格	(円)	120
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 634百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円