有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア 3年