有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を優先しており、設立以来配当を行っておりませんでした。しかしながら、成長投資を優先し、事業拡大を目指していく方針に変更はないものの、当社では株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、2021年12月期より配当を実施することを決定いたしました。
配当方針につきましては、期末当期純利益の20%程度の配当性向を基準として、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針としております。今後は、当社の業績や取り巻く環境及び財政状態や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行ってまいります。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。