(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円
敷金償却否認	6
未払家賃	2
株式報酬費用	20
繰越欠損金	4
その他	2
繰延税金資産合計	50
評価性引当額	△4
繰延税金資産の純額	46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
税額控除	△3.28
その他	0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.77