有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		22百万円
敷金償却否認	6		8
未払家賃	2		0
株式報酬費用	20		43
繰越欠損金	4		-
その他	2		3
繰延税金資産小計	50		79
評価性引当額	△4		△18
繰延税金資産合計	46		60
繰延税金負債との相殺	-		△2
繰延税金資産の純額	46		57
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△105
繰延税金負債合計	-		△105
繰延税金資産との相殺			2
繰延税金負債の純額	-		△103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税額控除	△3.28
その他	0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。