rakumo（4060）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)10.に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、以下のいずれかの要件が達成されることを条件として、以下に定める割合の範囲でのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、「調整後EBITA」とは、基準となる以下の①又は③の事業年度における連結営業利益に、(i)のれんの償却費(PPA:Purchase Price Allocationによる取得原価配分後の各種償却費を含む。)、(ii)株式報酬費用、(iii) 一過性のM&A関連費用(仲介費及びDD費用)及び(Ⅳ) 株主優待費用を加算したものを意味し、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更又は修正すべき場合には、別途参照すべき指標又はその算定方法を当社の取締役会にて定めるものとする。また、疑義を避けるために付言すると、以下はいずれも独立した要件であり、例えば以下の①の要件が達成されず、以下の②及び③の要件が達成された場合、本新株予約権数の3分の2の範囲で本新株予約権を行使することができるものとする。
①2025年12月期の調整後EBITAが500百万円以上を達成した場合:本当新株予約権数の3分の1(1個未満の端数は切り捨てる。)

2026/03/27 13:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2026/03/27 13:59

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与及び賞与引当金繰入額	6,850	16,953
のれん償却額	36,519	96,811
支払手数料	73,323	125,269

2026/03/27 13:59

#4 事業等のリスク

当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ のれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という。)の減損リスクについて
当社は、2022年6月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年7月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得、2025年7月に株式会社スタートレの全株式を取得、2025年8月に株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、のれん等を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん等については、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下し当該のれん等の減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/27 13:59

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 9百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2026/03/27 13:59

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～13年間の均等償却を行っております。2026/03/27 13:59

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スタートレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スタートレ株式の取得価額と株式会社スタートレ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,652	千円
固定資産	72,641
のれん	956,347
流動負債	△49,939

株式の取得により新たに株式会社エージェントシェアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エージェントシェア株式の取得価額と株式会社エージェントシェア取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	157,506	千円
固定資産	14,778
のれん	524,822
ソフトウエア	10,623

2026/03/27 13:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
関係会社株式取得関連費用	-		1.07
のれん償却額	2.98		6.92
連結子会社吸収合併に伴う税率変更	-		△1.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2026/03/27 13:59

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ PMIの徹底による事業シナジーの早期創出
グループ拡大に伴い増大するのれん償却費に対し、既存事業との統合プロセス(PMI)を迅速かつ確実に実行することが重要な課題であると認識しております。各拠点の経営リソースの共有化やコストシナジーの創出を加速させ、償却費負担を上回る利益成長を実現することで、財務体質の健全性を維持しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
⑦ 財務基盤の安定性と資金調達能力の維持

2026/03/27 13:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,170,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,486千円増加いたしました。これは主に、のれん及び顧客関連資産が1,368,264千円、売掛金が117,642千円増加した一方、現金及び預金が465,509千円減少したことによるものであります。
(負債)

2026/03/27 13:59

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「のれん償却額」36,519千円を記載しております。

2026/03/27 13:59

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～13年間の均等償却を行っております。

2026/03/27 13:59

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/27 13:59

#14 重要な契約等（連結）

・各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の新株予約権付社債(転換社債を含む)を除く有利子負債の金額を当該決算期における連結損益計算書のEBITDAで除した値を0以上 5以下に維持すること。
※ EBITDA=営業損益+受取利息配当金+減価償却費及びのれん償却費
(3)取得による企業結合

2026/03/27 13:59