4060 rakumo

4060
2026/03/18
時価
62億円
PER 予
19.54倍
2020年以降
15.45-133.13倍
(2020-2025年)
PBR
3.33倍
2020年以降
2.26-32.14倍
(2020-2025年)
配当 予
1.31%
ROE 予
17.02%
ROA 予
7.63%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む))を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
また、「rakumo」、「gamba!」、「SmartVision IR」等は、料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。
2025/03/26 9:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
費用面では、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加、アイヴィジョンの連結に伴うのれんの償却費等の増加、研究開発活動の進捗による費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率はさらに改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,443,455千円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益は383,468千円(同26.1%増)、経常利益は375,558千円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円(同28.8%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
2025/03/26 9:31
#3 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当を当事業年度より開始する方針といたしました。来期以降の配当につきましても、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、2027年12月期における配当性向30%を目標として、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。
また、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。
2025/03/26 9:31
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。
③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
2025/03/26 9:31
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/26 9:31
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める(1)から(4)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(1)新株予約権者は、以下のいずれかの要件が達成されることを条件として、以下に定める割合の範囲でのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、「調整後EBITA」とは、基準となる以下の①又は③の事業年度における連結営業利益に、(i)のれんの償却費(PPA:Purchase Price Allocationによる取得原価配分後の各種償却費を含む。)、(ii)株式報酬費用、及び(iii) 一過性のM&A関連費用(仲介費及びDD費用)を加算したものを意味する。なお、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
①2025年12月期の調整後EBITAが500百万円以上を達成した場合:本新株予約権数の3分の1(1個未満の端数は切り捨てる。)
2025/03/26 9:31

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