- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月10日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書及び確認書
(第21期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月9日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2024年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年12月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年2月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2025/03/26 9:31 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2025/03/26 9:31- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
第4回
新株予約権
| 区分 | 事業年度末現在(2024年12月31日) | 提出日の前月末現在(2025年2月28日) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役員 2当社従業員 29(注)6 | 同左 |
| 新株予約権の数(個) | 802(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 80,200(注)1、5 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 180(注)2、5 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2019年10月19日至 2027年10月18日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 180資本組入額 90(注)5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、割当日後に、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション |
| 付与日 | 2017年10月24日 | 2019年3月31日 | 2019年11月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 会計方針に関する事項（連結）
イ 社債発行費 社債償還までの期間である5年間にわたり均等償却しております。
ロ 新株予約権発行費 3年間にわたり均等償却しております。
2025/03/26 9:31- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/03/26 9:31- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/03/26 9:31- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/03/26 9:31- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/03/26 9:31
- #10 社債明細表、連結財務諸表（連結）
)内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025/03/26 9:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,701千円(前連結会計年度は455,610千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入6,299千円により増加した一方、長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。なお、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入491,512千円等があったことから、前連結会計年度と比較して減少しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
2025/03/26 9:31- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/03/26 9:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～10年2025/03/26 9:31 - #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/03/26 9:31- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストックオプション)の付与)
当社は、2025年2月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第9回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、発行いたしました。
2025/03/26 9:31- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び事業提携先からの転換社債型新株予約権付社債等によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/03/26 9:31- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (320,982) | (539,900) |
| (うち新株予約権(株)) | (206,403) | (204,740) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
