7354 ダイレクトマーケティングミックス

7354
2026/07/10
時価
167億円
PER 予
9.16倍
2020年以降
6.32-267.45倍
(2020-2025年)
PBR
1.08倍
2020年以降
0.52-8.91倍
(2020-2025年)
配当 予
2.7%
ROE 予
11.78%
ROA 予
6.48%
資料
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ダイレクトマーケティングミックス(7354)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2018年12月31日
1億1988万
2019年12月31日 -64.84%
4214万

有報情報

#1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
金額
使用権資産9,040
繰延税金資産290
その他の金融資産8,223
取得関連費用として、80,326千円を連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティング事業に計上されています。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれる金額はありません。
2026/03/26 15:30
#2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)当該解散及び清算による損益への影響
翌連結会計年度以降の損益に与える影響は繰延税金資産を計上する見込みで現在精査中です。
2026/03/26 15:30
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:%)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
課税所得計算上減算されない費用3.01.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減2.60.5
特別税額控除-△1.4
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/03/26 15:30
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、資金生成単位グループごとの使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。主要な仮定は、翌連結会計年度以降の3年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しています。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記「3.重要性がある会計方針(14)法人所得税」、注記「13.法人所得税」に記載しています。
2026/03/26 15:30
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2026/03/26 15:30
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金168千円-千円
繰延税金負債合計△7,694△10,853
繰延税金資産の純額188,354219,343
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/26 15:30
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
その他の無形資産12634,310586,282
繰延税金資産13285,753316,175
その他の金融資産9,321,326,7781,103,137
2026/03/26 15:30
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/26 15:30

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