有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	168千円		-千円
賞与引当金	14,976		12,716
貸倒引当金	130,078		44,213
投資有価証券評価損	81,986		116,815
株式報酬費用	95,606		106,121
関係会社株式評価損	939,515		966,859
その他	7,012		1,383
繰延税金資産小計	1,269,342		1,248,108
評価性引当額	△1,073,294		△1,017,912
繰延税金資産合計	196,048		230,196
繰延税金負債
前払費用	△6,909		△8,071
その他有価証券評価差額金	△785		△2,782
繰延税金負債合計	△7,694		△10,853
繰延税金資産の純額	188,354		219,343

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	2.0		1.1
受取配当金	△26.5		△22.4
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額の増減	5.7		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		2.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,030千円増加し、法人所等調整額が6,030千円減少しています。