有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		96,820千円
賞与引当金	25,301		11,475
貸倒引当金	6,820		8,205
投資有価証券評価損	15,290		61,798
株式報酬費用	44,667		76,810
関係会社株式評価損	9,733		939,515
関係会社事業損失引当金	-		10,655
その他	6,200		38
繰延税金資産小計	108,012		1,205,315
評価性引当額	△61,221		△1,035,184
繰延税金資産合計	46,791		170,131
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△2,692
繰延税金負債合計	-		△2,692
繰延税金資産の純額	-		167,438

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.4
受取配当金	△29.0
住民税均等割	0.1
税額控除	△0.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8