有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,241千円		9,295千円
貸倒引当金	-		4,516
関係会社株式評価損	-		10,962
関係会社事業損失引当金	-		5,927
税務上の繰越欠損金	26,471		-
その他	5,433		6,188
繰延税金資産小計	42,145		36,889
評価性引当額	-		△21,405
繰延税金資産合計	42,145		15,484

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.9		0.2
受取配当金	△12.7		△24.8
住民税均等割	0.3		0.2
税額控除	△1.3		△0.9
株式報酬費用	1.2		0.5
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		6.9