有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,295千円		18,384千円
貸倒引当金	4,516		6,412
関係会社株式評価損	10,962		9,733
関係会社事業損失引当金	5,927		-
株式報酬費用	-		17,932
その他	6,188		6,693
繰延税金資産小計	36,889		59,155
評価性引当額	△21,405		△34,078
繰延税金資産合計	15,484		25,078

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金	△24.8		△ 28.0
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除	△0.9		-
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		3.7