決議年月日	2020年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 320,000資本組入額 160,000
新株予約権の行使の条件※	① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
新株予約権の行使の条件※	② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の上限価格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。)が一度でも行使価額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

2020/11/13 15:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、採算管理の徹底による低採算業務の条件見直しに取り組んでおります。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は16,666,662千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は3,031,083千円(前年同四半期比75.7%増)、税引前四半期利益は2,972,947千円(前年同四半期比79.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,004,121千円(前年同四半期比84.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

2020/11/13 15:09