四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は受けたものの、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライアント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、採算管理の徹底による低採算業務の条件見直しに取り組んでおります。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は16,666,662千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は3,031,083千円(前年同四半期比75.7%増)、税引前四半期利益は2,972,947千円(前年同四半期比79.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,004,121千円(前年同四半期比84.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティング事業)
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は15,561,228千円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益は3,468,641千円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
(オンサイト事業)
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、一時稼働率の低下はありましたが、課題となっていた利益率も改善しております。
この結果、オンサイト事業の売上収益は2,363,881千円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は69,779千円(前年同四半期比147.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の分析
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,743,303千円増加し、5,890,362千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比べ619,027千円増加し、14,070,421千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,362,330千円増加し、19,960,783千円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,173,731千円増加し、5,360,484千円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ839,542千円減少し、7,028,484千円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ334,188千円増加し、12,388,968千円となりました。
③ 資本の分析
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,028,142千円増加し、7,571,815千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ989,877千円増加し、2,659,363千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,780,536千円となりました(前年同四半期は1,314,715千円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が2,972,947千円、減価償却費及び償却費が530,709千円の計上及び法人所得税の支払額が672,733千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、322,028千円となりました(前年同四半期は257,162千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が248,824千円、無形資産の取得による支出が5,155千円及び敷金及び保証金の差入による支出が67,631千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,468,631千円となりました(前年同四半期は903,335千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が1,320,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による支出が411,225千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:千円)
(2)調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益
(単位:千円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:千円)
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:千円)
(注)1.調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)
2.調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益=税引前四半期利益又は税引前利益+上場準備費用(注6)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)-法人所得税費用調整(注7)
4.調整後EBITDA=当期(四半期)利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+上場準備費用(注6)
5.調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA(注4)÷売上収益
6.弁護士費用や国際会計基準(IFRS)導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
7.上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は受けたものの、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライアント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、採算管理の徹底による低採算業務の条件見直しに取り組んでおります。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は16,666,662千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は3,031,083千円(前年同四半期比75.7%増)、税引前四半期利益は2,972,947千円(前年同四半期比79.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,004,121千円(前年同四半期比84.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティング事業)
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は15,561,228千円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益は3,468,641千円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
(オンサイト事業)
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、一時稼働率の低下はありましたが、課題となっていた利益率も改善しております。
この結果、オンサイト事業の売上収益は2,363,881千円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は69,779千円(前年同四半期比147.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の分析
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,743,303千円増加し、5,890,362千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比べ619,027千円増加し、14,070,421千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,362,330千円増加し、19,960,783千円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,173,731千円増加し、5,360,484千円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ839,542千円減少し、7,028,484千円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ334,188千円増加し、12,388,968千円となりました。
③ 資本の分析
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,028,142千円増加し、7,571,815千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ989,877千円増加し、2,659,363千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,780,536千円となりました(前年同四半期は1,314,715千円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が2,972,947千円、減価償却費及び償却費が530,709千円の計上及び法人所得税の支払額が672,733千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、322,028千円となりました(前年同四半期は257,162千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が248,824千円、無形資産の取得による支出が5,155千円及び敷金及び保証金の差入による支出が67,631千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,468,631千円となりました(前年同四半期は903,335千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が1,320,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による支出が411,225千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 第3四半期 (累計) | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2019年12月 |
| 営業利益 | 1,725,069 | 3,031,083 | 2,237,718 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 47,691 | 60,996 | 61,935 |
| 調整後営業利益(注1) | 1,772,760 | 3,092,079 | 2,299,654 |
(2)調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 第3四半期 (累計) | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2019年12月 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | 1,652,637 | 2,972,947 | 2,142,417 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 47,691 | 60,996 | 61,935 |
| 調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益(注2) | 1,700,328 | 3,033,943 | 2,204,352 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 第3四半期 (累計) | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2019年12月 |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 1,085,119 | 2,004,121 | 1,458,718 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 47,691 | 60,996 | 61,935 |
| -法人所得税費用調整 (注7) | △16,582 | △21,074 | △21,399 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 (注3) | 1,116,228 | 2,044,043 | 1,499,255 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2019年12月 第3四半期 (累計) | 2020年12月 第3四半期 (累計) | 2019年12月 |
| 当期(四半期)利益 | 1,085,119 | 2,004,121 | 1,458,718 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 567,517 | 968,826 | 683,699 |
| -金融収益 | △854 | △39,726 | △1,176 |
| +金融費用 | 73,287 | 97,862 | 96,477 |
| +減価償却費及び償却費 | 440,195 | 530,709 | 600,585 |
| +上場準備費用(注6) | 47,691 | 60,996 | 61,935 |
| 調整後EBITDA(注4) | 2,212,955 | 3,622,788 | 2,900,239 |
| 調整後EBITDAマージン (注5) | 17.64% | 21.74% | 16.85% |
(注)1.調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)
2.調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益=税引前四半期利益又は税引前利益+上場準備費用(注6)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)-法人所得税費用調整(注7)
4.調整後EBITDA=当期(四半期)利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+上場準備費用(注6)
5.調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA(注4)÷売上収益
6.弁護士費用や国際会計基準(IFRS)導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
7.上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
