有価証券届出書(新規公開時)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次の通りです。
①経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが続き、輸出は弱含んでいるものの個人消費が持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下、当社グループが属する業界におきましては、雇用情勢の着実な改善を背景として人手不足感が強まっていることに加え、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するため、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存顧客におけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なコミュニケーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上収益を含んで記載しております。
(マーケティング事業)
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は、16,208,037千円(前年同期比23.9%増)、営業利益は2,699,670千円(前年同期比32.2%増)となりました。
(オンサイト事業)
大口顧客の開拓のため、社員を採用し、新規営業に注力いたしました。これにより期末時点の派遣人数は644名(内グループ内派遣441名)と約170名増加いたしました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は、2,637,627千円(前年同期比70.4%増)、営業利益は56,557千円(前年同期比199.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,213,256千円(前年同期比27.4%増)、営業利益は2,237,718千円(前年同期比33.4%増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社の重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移しており、当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は11,395,221千円(前年同四半期比33.7%増)、営業利益は2,422,449千円(前年同四半期比68.8%増)、税引前四半期利益は2,388,921千円(前年同四半期比72.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,594,169千円(前年同四半期比75.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上収益を含んで記載しております。
(マーケティング事業)
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は10,673,608千円(前年同四半期比31.8%増)、営業利益は2,687,907千円(前年同四半期比64.4%増)となりました。
(オンサイト事業)
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、課題となっていた利益率も改善しており、明るい見通しとなっております。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,549,741千円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は39,119千円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
②財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、17,598,453千円となりました(前年同期は15,721,801千円)。これは主に、現金及び現金同等物が904,979千円、営業債権及びその他の債権が566,007千円、有形固定資産が104,270千円及び使用権資産が113,691千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、12,054,780千円となりました(前年同期は11,665,861千円)。これは主に、営業債務及びその他の債務の653,308千円の増加や、借入金の返済(560,000千円)による減少等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、5,543,673千円となりました(前年同期は4,055,940千円)。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,458,718千円増加したことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
① 資産の分析
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,410,084千円増加し、5,557,143千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比べ274,547千円増加し、13,725,941千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,684,631千円増加し、19,283,084千円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、未払法人所得税の増加等により前連結会計年度末に比べ768,351千円増加し、4,955,105千円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ692,357千円減少し、7,175,669千円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ75,994千円増加し、12,130,774千円となりました。
③ 資本の分析
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,608,637千円増加し、7,152,311千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ904,979千円増加し、1,669,486千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,270,074千円となりました(前年同期は1,559,358千円の収入)。これは主に、税引前利益が2,142,417千円、減価償却費及び償却費が600,585千円の計上及び法人所得税の支払額が660,534千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340,371千円となりました(前年同期は328,213千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が196,814千円、無形資産の取得による支出が81,669千円、敷金及び保証金の差入による支出が75,331千円及び有価証券の売却による収入が14,000千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,024,725千円となりました(前年同期は2,077,908千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が560,000千円及びリース負債の返済により支出が464,725千円それぞれ生じたことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ1,327,562千円増加し、2,997,048千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,465,381千円となりました(前年同四半期は1,505,802千円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が2,388,921千円、減価償却費及び償却費が339,496千円の計上の計上及び法人所得税の支払額が372,308千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、122,321千円となりました(前年同四半期は205,318千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107,541千円、無形資産の取得による支出が2,329千円及び敷金及び保証金の差入による支出が12,215千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,015,499千円となりました(前年同四半期は505,178千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が1,010,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による支出が265,499千円それぞれ生じたことによるものであります。
④IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらの相当する項目との差異に関する事項
(のれん)
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSではIFRS移行日(2018年1月1日)以降の償却を停止しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて556,163千円増加しております。
(借入金のアップフロントフィー)
日本基準では、発生時に一括費用処理している借入金のアップフロントフィーについて、IFRSでは一部のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて24,616千円減少しております。
(有給休暇に係る債務)
日本基準では、認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇を負債計上しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて56,448千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却)
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について定率法を適用しておりましたが、IFRSでは定額法を適用しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて27,967千円増加しております。
⑤生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図ってまいります。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めてまいります。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施してまいります。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めてまいります。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しております。
また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において5億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:千円)
(2)調整後税引前利益
(単位:千円)
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:千円)
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:千円)
(注)1.調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)
2.調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注6)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)-法人所得税費用調整(注7)
4.調整後EBITDA=当期(四半期)利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+上場準備費用(注6)
5.調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA(注4)÷売上収益
6.弁護士費用や国際会計基準(IFRS)導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
7.上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次の通りです。
①経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが続き、輸出は弱含んでいるものの個人消費が持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の下、当社グループが属する業界におきましては、雇用情勢の着実な改善を背景として人手不足感が強まっていることに加え、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するため、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存顧客におけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なコミュニケーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上収益を含んで記載しております。
(マーケティング事業)
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は、16,208,037千円(前年同期比23.9%増)、営業利益は2,699,670千円(前年同期比32.2%増)となりました。
(オンサイト事業)
大口顧客の開拓のため、社員を採用し、新規営業に注力いたしました。これにより期末時点の派遣人数は644名(内グループ内派遣441名)と約170名増加いたしました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は、2,637,627千円(前年同期比70.4%増)、営業利益は56,557千円(前年同期比199.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,213,256千円(前年同期比27.4%増)、営業利益は2,237,718千円(前年同期比33.4%増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社の重点事業分野である通信業界は、継続して好調に推移しており、当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社は高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。
収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、顧客別収支のモニタリングを目的としてツールの活用を開始しております。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は11,395,221千円(前年同四半期比33.7%増)、営業利益は2,422,449千円(前年同四半期比68.8%増)、税引前四半期利益は2,388,921千円(前年同四半期比72.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,594,169千円(前年同四半期比75.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであり、セグメント間の内部売上収益を含んで記載しております。
(マーケティング事業)
既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は10,673,608千円(前年同四半期比31.8%増)、営業利益は2,687,907千円(前年同四半期比64.4%増)となりました。
(オンサイト事業)
前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、課題となっていた利益率も改善しており、明るい見通しとなっております。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,549,741千円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は39,119千円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
②財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 2018年12月期 (千円) | 2019年12月期 (千円) | 増減額 (千円) | |
| 資産合計 | 15,721,801 | 17,598,453 | 1,876,652 |
| 負債合計 | 11,665,861 | 12,054,780 | 388,919 |
| 資本合計 | 4,055,940 | 5,543,673 | 1,487,733 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 4,055,940 | 5,543,673 | 1,487,733 |
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、17,598,453千円となりました(前年同期は15,721,801千円)。これは主に、現金及び現金同等物が904,979千円、営業債権及びその他の債権が566,007千円、有形固定資産が104,270千円及び使用権資産が113,691千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、12,054,780千円となりました(前年同期は11,665,861千円)。これは主に、営業債務及びその他の債務の653,308千円の増加や、借入金の返済(560,000千円)による減少等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、5,543,673千円となりました(前年同期は4,055,940千円)。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,458,718千円増加したことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
① 資産の分析
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,410,084千円増加し、5,557,143千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比べ274,547千円増加し、13,725,941千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,684,631千円増加し、19,283,084千円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、未払法人所得税の増加等により前連結会計年度末に比べ768,351千円増加し、4,955,105千円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ692,357千円減少し、7,175,669千円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ75,994千円増加し、12,130,774千円となりました。
③ 資本の分析
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,608,637千円増加し、7,152,311千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
第3期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 2018年12月期 (千円) | 2019年12月期 (千円) | 増減額 (千円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,559,358 | 2,270,074 | 710,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,213 | △340,371 | △12,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,077,908 | △1,024,725 | 1,053,183 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 764,507 | 1,669,486 | 904,979 |
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ904,979千円増加し、1,669,486千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,270,074千円となりました(前年同期は1,559,358千円の収入)。これは主に、税引前利益が2,142,417千円、減価償却費及び償却費が600,585千円の計上及び法人所得税の支払額が660,534千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340,371千円となりました(前年同期は328,213千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が196,814千円、無形資産の取得による支出が81,669千円、敷金及び保証金の差入による支出が75,331千円及び有価証券の売却による収入が14,000千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,024,725千円となりました(前年同期は2,077,908千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が560,000千円及びリース負債の返済により支出が464,725千円それぞれ生じたことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ1,327,562千円増加し、2,997,048千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,465,381千円となりました(前年同四半期は1,505,802千円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が2,388,921千円、減価償却費及び償却費が339,496千円の計上の計上及び法人所得税の支払額が372,308千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、122,321千円となりました(前年同四半期は205,318千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107,541千円、無形資産の取得による支出が2,329千円及び敷金及び保証金の差入による支出が12,215千円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,015,499千円となりました(前年同四半期は505,178千円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が1,010,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による支出が265,499千円それぞれ生じたことによるものであります。
④IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらの相当する項目との差異に関する事項
(のれん)
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSではIFRS移行日(2018年1月1日)以降の償却を停止しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて556,163千円増加しております。
(借入金のアップフロントフィー)
日本基準では、発生時に一括費用処理している借入金のアップフロントフィーについて、IFRSでは一部のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて24,616千円減少しております。
(有給休暇に係る債務)
日本基準では、認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇を負債計上しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて56,448千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却)
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について定率法を適用しておりましたが、IFRSでは定額法を適用しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて27,967千円増加しております。
⑤生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| マーケティング事業(千円) | 16,182,376 | 123.7 | 10,673,604 |
| オンサイト事業 (千円) | 1,030,880 | 239.7 | 737,616 |
| 合計 | 17,213,256 | 127.4 | 11,395,221 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第4期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第4期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 2,444,606 | 18.1 | 3,684,233 | 21.4 | 2,993,514 | 26.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図ってまいります。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めてまいります。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施してまいります。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めてまいります。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しております。
また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において5億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(参考情報)
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響(すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2019年12月 第2四半期 (累計) | 2020年12月 第2四半期 (累計) |
| 営業利益 | 1,677,233 | 2,237,718 | 1,435,468 | 2,422,449 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 65,781 | 61,935 | 34,668 | 34,096 |
| 調整後営業利益(注1) | 1,743,015 | 2,299,654 | 1,470,137 | 2,456,545 |
(2)調整後税引前利益
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2019年12月 第2四半期 (累計) | 2020年12月 第2四半期 (累計) |
| 税引前利益 | 1,274,460 | 2,142,417 | 1,386,680 | 2,388,921 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 65,781 | 61,935 | 34,668 | 34,096 |
| 調整後税引前利益(注2) | 1,340,241 | 2,204,352 | 1,421,349 | 2,423,017 |
(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2019年12月 第2四半期 (累計) | 2020年12月 第2四半期 (累計) |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 818,401 | 1,458,718 | 910,900 | 1,594,169 |
| (調整額) +上場準備費用(注6) | 65,781 | 61,935 | 34,668 | 34,096 |
| -法人所得税費用調整 (注7) | △22,872 | △21,399 | △12,054 | △11,780 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 (注3) | 861,310 | 1,499,255 | 933,514 | 1,616,485 |
(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
(単位:千円)
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2019年12月 第2四半期 (累計) | 2020年12月 第2四半期 (累計) |
| 当期(四半期)利益 | 823,089 | 1,458,718 | 910,900 | 1,594,169 |
| (調整額) +法人所得税費用 | 451,370 | 683,699 | 475,780 | 794,752 |
| -金融収益 | △913 | △1,176 | △547 | △39,366 |
| +金融費用 | 403,687 | 96,477 | 49,335 | 72,894 |
| +減価償却費及び償却費 | 469,380 | 600,585 | 287,676 | 339,496 |
| +上場準備費用(注6) | 65,781 | 61,935 | 34,668 | 34,096 |
| 調整後EBITDA(注4) | 2,212,395 | 2,900,239 | 1,757,812 | 2,796,041 |
| 調整後EBITDAマージン (注5) | 16.38% | 16.85% | 20.63% | 24.54% |
(注)1.調整後営業利益=営業利益+上場準備費用(注6)
2.調整後税引前利益=税引前利益+上場準備費用(注6)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+上場準備費用(注6)-法人所得税費用調整(注7)
4.調整後EBITDA=当期(四半期)利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+上場準備費用(注6)
5.調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA(注4)÷売上収益
6.弁護士費用や国際会計基準(IFRS)導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。
7.上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。