四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当業界においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により稼働率の低下や当該関連費用の増加などが懸念されたものの、外出自粛や巣ごもり等の生活様式の変化が新規需要を創出し非対面事業が活性化するなど、アウトソーシング需要の増大により全体として堅調に推移しました。
こうした環境のもと、当社グループは通信インフラからの業務受託が順調に展開したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務が好調に推移したことにより利益を押し上げるとともに、社会インフラとしての一翼を担いました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるなど、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んできました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は10,137百万円(前年同四半期比42.5%増)、営業利益は2,696百万円(前年同四半期比84.6%増)、税引前四半期利益は2,685百万円(前年同四半期比98.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,733百万円(前年同四半期比87.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(マーケティング事業)
既存顧客や新規クライアント向け業務受託が順調に推移したほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が業績向上に寄与しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は9,388百万円(前年同四半期比40.2%増)、営業利益は2,950百万円(前年同四半期比79.6%増)となりました。
(オンサイト事業)
近年の労働環境の変化により営業人材の派遣ニーズは底堅く推移しました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は1,365百万円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益は60百万円(前年同四半期比159.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、28,026百万円となりました(前連結会計年度末は26,837百万円)。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,260百万円増加した一方、現金及び現金同等物が974百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の分析
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、14,911百万円となりました(前連結会計年度末は15,238百万円)。これは主に、その他の流動負債が274百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が200百万円及び借入金が190百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
③ 資本の分析
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、13,116百万円となりました(前連結会計年度末は11,599百万円)。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が1,511百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ974百万円減少し、4,093百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、163百万円となりました(前年同四半期は960百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益が2,685百万円、減価償却費及び償却費が353百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が2,262百万円、営業債務及びその他の債務の減少が167百万円及び法人所得税の支払額が1,079百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、129百万円となりました(前年同四半期は163百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が118百万円生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、682百万円となりました(前年同四半期は845百万円の支出)。これは主に、長期借入金の返済による支出が193百万円、リース負債の返済による支出が280百万円及び配当金の支払額が222百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。