有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、雇用情勢・所得環境の改善等がみられることから、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、米国の関税政策の不透明感や国際情勢不安の長期化、物価上昇による個人消費の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が依然として続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが増加しています。
こうした環境のもと、当社の注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域においては、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。
成長戦略を推進するため、引き続き既存顧客の深耕および新規顧客の開拓に注力するとともに、高付加価値である主力3ドメイン(アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント)の売上比率拡大により収益性の改善を図りました。また、不採算案件の整理およびコスト構造の見直しを進め、収益性の高い事業へ経営資源を集中いたしました。さらに、人件費高騰を含むインフレ環境下においても、生産性向上を背景に大手顧客を中心とした価格転嫁を実施しており、収益構造の安定性を維持しています。
加えて、競争力の源泉である優秀な人材の確保および育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を勘案した多様な勤務体系の導入やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等を通じて、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は22,694百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2,133百万円(前年同期比48.7%増)、税引前利益は2,073百万円(前年同期比49.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(マーケティング事業)
通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は21,158百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は3,303百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(オンサイト事業)
収益性を重視した戦略を推し進めていますが、コンタクトセンター各社の人材供給戦略が内製化の方向に進んだことにより派遣需要が縮小傾向にあり低調に推移しています。
この結果、オンサイト事業の売上収益は2,266百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は80百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
② 財政状態の分析

	2024年12月期 (百万円)	2025年12月期 (百万円)	増減額 (百万円)
資産合計	24,968	27,417	2,449
負債合計	11,212	12,536	1,324
資本合計	13,756	14,881	1,125
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	13,756	14,881	1,125

(資産の分析)
当連結会計年度末における資産合計は、27,417百万円となりました(前連結会計年度末は24,968百万円)。これは主に、現金及び現金同等物が356百万円、営業債権及びその他の債権が676百万円及びのれんが1,673百万円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が123百万円及びその他の金融資産が224百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債の分析)
当連結会計年度末における負債合計は、12,536百万円となりました(前連結会計年度末は11,212百万円)。これは主に、営業債務及びその他の債務が432百万円、未払法人所得税が289百万円、借入金が595百万円及びその他の金融負債が163百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(資本の分析)
当連結会計年度末における資本合計は、14,881百万円となりました(前連結会計年度末は13,756百万円)。これは主に、利益剰余金が1,104百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析

	2024年12月期 (百万円)	2025年12月期 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,002	2,803	801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101	△1,850	△1,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,192	△598	594
現金及び現金同等物の期末残高	5,168	5,523	356

当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,803百万円となりました(前連結会計年度は2,002百万円の収入)。これは主に、税引前利益が2,073百万円、減価償却費及び償却費が1,289百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が596百万円、営業債務及びその他の債務の増加が584百万円及び法人所得税の支払額が518百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,850百万円となりました(前連結会計年度は101百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が381百万円、資産除去債務の履行による支出が96百万円、子会社の取得による支出が1,481百万円及び敷金及び保証金の回収による収入が118百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、598百万円となりました(前連結会計年度は1,192百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入が5,475百万円、長期借入金の返済による支出が4,854百万円、配当金の支払額が209百万円及びリース負債の返済による支出が957百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業	21,158,393	112.1
オンサイト事業	1,535,842	73.8
合計	22,694,234	108.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社NTTドコモ	3,399,128	16.2	3,985,706	17.6

3.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の分析及び② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界は、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えております。また、ユーザー接点の多様化により、従来コストセンターであったインバウンドコールセンターのプロフィットセンター化が進むことで、営業BPO市場の更なる拡大が予想されます。加えて、DXの推進や消費動向の変化などを背景に、様々な分野で新しいニーズの顕在化も期待されます。
当社グループは、注力領域である営業・マーケティングを主体とするBPO領域において、通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移したほか、新規事業領域として掲げるハイブリッド領域、新規デジタルサービスの社会実装を担うDXフルフィルメント領域からの受注が伸長いたしました。
当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張(複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供)、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
(財務政策)
(a) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図っていきます。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めていきます。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきます。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めていきます。
(b) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。
(d) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しています。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。
また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において20億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。