営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2018年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 168[84]資本組入額 84[42]
新株予約権の行使の条件※	① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
	③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
	(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下、「本上場日」という。)までの間:ゼロ
	(イ)当該上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の1に相当する数
	(ウ)当該上場日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
	(エ)当該上場日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2022/03/28 15:00

#2 役員報酬（連結）

(イ)基本報酬は、固定報酬及び短期インセンティブの業績連動報酬から構成されています。固定報酬は、役位、役割、業績等を総合的に勘案のうえ決定しており、月額報酬として毎月定額を支給しています。
(ウ)業績連動報酬は、重要な経営指標である「売上収益」、「営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」、「ESG目標」等の目標達成状況に応じて決定しています。
(エ)固定報酬と業績連動報酬の合計額に占める割合は、役位、役割、在任期間等によって、固定報酬は30%～50%、業績連動報酬は50%～70%の範囲で決定しています。

2022/03/28 15:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△789,405千円には、セグメント間取引消去61,954千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△801,314千円及びその他の費用△50,079千円が含まれています。
2.セグメント利益は営業利益で表示しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/03/28 15:00

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

3.2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとする。

2022/03/28 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるなど、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んできました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は30,286百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は4,780百万円(前年同期比33.3%増)、税引前利益は4,642百万円(前年同期比32.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,217百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

2022/03/28 15:00

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:千円)
その他の費用	23	△12,055		△4,688
営業利益		3,586,077		4,779,661
金融収益	24	40,121		4,093

2022/03/28 15:00