	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	11,616	14,828
賞与引当金繰入額	71,945	32,258
支払手数料	267,851	161,685

なお、すべて一般管理費です。

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,303	4,526	-	26,830
賞与引当金	71,945	32,258	71,945	32,258
関係会社事業損失引当金	-	34,842	-	34,842

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#3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
前受金	2,113	34,194
賞与引当金	500,125	248,210
返金負債(注)	-	826,508

(注)返金負債については、注記「23.売上収益」をご参照ください。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
固定資産	1,115,899	1,004,905
賞与引当金	195,428	97,951
貸倒引当金	212	1,574

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、純損益とその他の包括利益を通じて認識しています。その他の包括利益で認識しているものは、主に投資有価証券評価損に含まれるFVOCI金融資産に係るものです。その他の包括利益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△15,290千円及び△61,798千円です。純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△51,029千円及び143,333千円です。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。

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#5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
有給休暇引当金繰入額	118,958	△90,837
賞与引当金繰入額	811,879	533,533
通勤交通費	284,735	257,441

法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計年度981,775千円、当連結会計年度1,002,279千円です。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	-千円	96,820千円
賞与引当金	25,301	11,475
貸倒引当金	6,820	8,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	369,366	△1,832,774
賞与引当金の増減額(△は減少)	2,057	△251,915
その他	△40,358	465,661

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のものり算定しています。)
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 4～6年2024/03/25 16:00