有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

13.法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	1,978,590		726,288
繰延税金費用	△51,029		143,333
合計	1,927,560		869,621

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.7		3.4
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.2		35.3
特別税額控除	△1.6		△1.7
親会社と子会社の税率差異	3.8		5.4
その他	△0.0		0.7
平均実際負担税率	33.6		73.7

前連結会計年度において「その他」に含めていた「繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であり、また、2024年1月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,644		126,129
固定資産	1,115,899		1,004,905
賞与引当金	195,428		97,951
貸倒引当金	212		1,574
未払事業税等	122,237		28,348
有給休暇引当金	177,275		145,563
投資有価証券評価損	15,290		61,798
その他の金融資産	100		102
その他	39,968		38,543
繰延税金資産合計	1,670,051		1,504,912
繰延税金負債
固定資産	1,099,293		997,708
借入金	6,937		4,113
売掛金	2,093		-
顧客関連資産	-		223,887
未収還付事業税等	-		38,502
その他	-		2,999
繰延税金負債合計	1,108,323		1,267,209
繰延税金資産	1,670,051		1,504,912
繰延税金負債	1,108,323		1,267,209
純額	561,729		237,703

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、純損益とその他の包括利益を通じて認識しています。その他の包括利益で認識しているものは、主に投資有価証券評価損に含まれるFVOCI金融資産に係るものです。その他の包括利益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△15,290千円及び△61,798千円です。純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△51,029千円及び143,333千円です。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	56,107		142,449
将来減算一時差異	146,079		1,275,749
合計	202,186		1,418,198

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	1,620		187
2年目	187		-
3年目	-		781
4年目	781		1,083
5年目	1,083		-
5年超	52,435		140,398
合計	56,107		142,449

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。