有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

12.法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	1,147,327		1,622,921
繰延税金費用	△67,782		△197,153
合計	1,079,545		1,425,767

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6		0.4
特別税額控除	△4.9		△4.2
親会社と子会社の税率差異	3.5		3.8
その他	1.0		0.1
平均実際負担税率	30.8		30.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であり、また、2022年1月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	654,549		1,124,677
賞与引当金	107,884		195,904
貸倒引当金	10,752		6,469
未払事業税等	87,679		115,878
売掛金	10,404		-
有給休暇引当金	104,110		136,409
その他の金融資産	36		75
その他	20,102		44,078
繰延税金資産合計	995,516		1,623,490
繰延税金負債
固定資産	660,953		1,113,620
借入金	27,670		10,317
売掛金	8,597		4,143
その他	39		-
繰延税金負債合計	697,260		1,128,080
繰延税金資産	995,516		1,623,490
繰延税金負債	697,260		1,128,080
純額	298,256		495,409

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しています。
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△67,782千円及び△197,153千円です。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
税務上の繰越欠損金	45,885		59,570
将来減算一時差異	86,858		151,749
合計	132,742		211,319

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	-		4,497
2年目	4,497		1,620
3年目	1,620		187
4年目	187		-
5年目	-		781
5年超	39,581		52,485
合計	45,885		59,570

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。