有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

12.法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	661,739		1,147,327
繰延税金費用	21,960		△67,782
合計	683,699		1,079,545

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.8		0.3
特別税額控除	△3.7		△4.9
親会社と子会社の税率差異	3.2		3.5
その他	0.0		1.3
平均実際負担税率	31.9		30.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であり、また、2021年1月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,471		-
固定資産	453,615		654,549
賞与引当金	95,587		107,884
貸倒引当金	8,602		10,752
未払事業税等	41,436		87,679
売掛金	8,212		10,404
有給休暇引当金	84,036		104,110
その他の金融資産	23		36
その他	11,741		20,102
繰延税金資産合計	729,722		995,516
繰延税金負債
固定資産	464,364		660,953
借入金	17,793		27,670
売掛金	16,898		8,597
その他	194		39
繰延税金負債合計	499,248		697,260
繰延税金資産	729,722		995,516
繰延税金負債	499,248		697,260
純額	230,474		298,256

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しています。
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ21,960千円及び△67,782千円です。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	13,325		45,885
将来減算一時差異	20,522		86,858
合計	33,847		132,742

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	-		-
2年目	-		4,497
3年目	4,497		1,620
4年目	1,620		187
5年目	187		-
5年超	7,021		39,581
合計	13,325		45,885

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。