有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アーキテクト
事業の内容
自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グループでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有しているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。
③ 取得日
2023年4月28日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これにより、取得対価の暫定的な会計処理を確定し、主に顧客関連資産(その他の無形資産)が678,210千円及び繰延税金負債が234,593千円増加し、のれんが395,568千円減少しています。
取得関連費用として85,381千円を連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティング事業に計上されています。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アーキテクト
事業の内容
自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グループでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有しているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。
③ 取得日
2023年4月28日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | ||
| 支払対価の公正価値(現金) | 1,260,000 | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び現金同等物 | 574,059 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 70,144 | |
| その他の流動資産 | 2,196 | |
| 有形固定資産 | 69,820 | |
| 使用権資産 | 191,097 | |
| その他の無形資産 | 688,812 | |
| 繰延税金資産 | 7,392 | |
| その他の金融資産 | 42,404 | |
| その他の非流動資産 | 719 | |
| 資産合計 | 1,646,642 | |
| 負債の部 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 37,061 | |
| 借入金(流動負債) | 37,512 | |
| 未払法人所得税(流動負債) | 33,221 | |
| その他の金融負債(流動負債) | 46,887 | |
| その他の流動負債 | 30,354 | |
| 借入金(非流動負債) | 208,424 | |
| 引当金 | 23,476 | |
| その他の金融負債(非流動負債) | 141,437 | |
| 繰延税金負債 | 234,593 | |
| 負債合計 | 792,965 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 853,677 | |
| のれん | 406,323 |
前第3四半期連結会計期間末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これにより、取得対価の暫定的な会計処理を確定し、主に顧客関連資産(その他の無形資産)が678,210千円及び繰延税金負債が234,593千円増加し、のれんが395,568千円減少しています。
取得関連費用として85,381千円を連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんは、マーケティング事業に計上されています。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,260,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △574,059 |
| 子会社の取得による支出 | 685,941 |
(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。