有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)2020年7月21日の臨時株主総会の決議に基づき、2020年7月22日に当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ発行された新株予約権の払込金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
2.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(3)最終的な親会社
(注)当社の親会社であるインテグラル3号投資事業有限責任組合はインテグラル株式会社の関連ファンドです。なお、同組合は公表用の連結財務諸表を作成していません。当社はインテグラル株式会社及び同組合を含む関連ファンドにより、銀行借入に対する当社株式の担保提供を受けていましたが、2020年8月31日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2020年9月1日付で当該株式の担保権はすべて解除されています。また、当該新規上場に伴い、インテグラル3号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 役員が議決権の過半数を有している会社 | 23.7株式会社 | 新株予約権の発行(注) | 1,761 | - |
(注)2020年7月21日の臨時株主総会の決議に基づき、2020年7月22日に当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ発行された新株予約権の払込金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 役員が議決権の過半数を有している会社 | 23.7株式会社 | 新株予約権の権利行使 (注)1 | 226,753 | - |
| 役員 | 植原大祐 | 新株予約権の権利行使 (注)2 | 16,633 | - |
| 役員 | 髙嶋厚志 | 新株予約権の権利行使 (注)2 | 16,633 | - |
(注)1.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
2.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 報酬 | 100,770 | 103,137 |
| 株式報酬 | 1,973 | 56,521 |
| 合計 | 102,743 | 159,658 |
(3)最終的な親会社
| 名称 | 主要な事業の内容 | 被所有割合(%) | |
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | ||
| インテグラル3号投資事業有限責任組合 | 投資事業 | 44.4 | 40.0 |
(注)当社の親会社であるインテグラル3号投資事業有限責任組合はインテグラル株式会社の関連ファンドです。なお、同組合は公表用の連結財務諸表を作成していません。当社はインテグラル株式会社及び同組合を含む関連ファンドにより、銀行借入に対する当社株式の担保提供を受けていましたが、2020年8月31日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2020年9月1日付で当該株式の担保権はすべて解除されています。また、当該新規上場に伴い、インテグラル3号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。