有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

種類	名称	関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
役員が議決権の過半数を有している会社	23.7株式会社	-		新株予約権の権利行使 (注)1		192,924		-
役員	土井元良	当社執行役CFO		新株予約権の権利行使 (注)2		37,166		-
役員	津田智行	当社執行役		新株予約権の権利行使 (注)3		10,080		-

(注)1.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
2.2020年7月21日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
3.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

種類		名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
重要な影響力を有する企業		インテグラル3号投資事業有限責任組合(注)1		主要株主		自己株式の取得 (注)2		1,668,934		-
-		INNOVATION ALPHA L.P.(注)1		-		自己株式の取得 (注)2		264,926		-

(注)1.インテグラル3号投資事業有限責任組合及びINNOVATION ALPHA L.P.は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であるインテグラル株式会社により運営されています。
2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は2023年2月15日の終値によるものです。
インセンティブプラン
当社は、インセンティブプランの一環として、当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社及び当社執行役CFO土井元良に対して、当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を実施しています。
2022年6月インセンティブプラン
当社は、2022年6月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、2022年12月に115,985千円の貸付を実施しました。
当該インセンティブプランに係る当連結会計年度における当社と関連当事者との取引金額及び期末残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

種類		名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
役員が議決権の過半数を有している会社		23.7株式会社		-		資金の貸付 (注)1、2		78,818		78,818
						利息の受取 (注)1		22		22
役員		土井元良		当社執行役CFO		資金の貸付 (注)1、2		37,166		37,166
						利息の受取 (注)1		10		10

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定しています。返済条件は貸付実行日から2年後の応当日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2年間の期間延長及び借入人の選択による期限前弁済が可能です。
2.本取引については、借入人の本貸付金により取得した当社株式が担保として設定されています。また、当該担保株式等の公正市場価値の総額が貸付金残高の150%を下回ることとなった場合には、追加的措置を行うこととなっています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

種類		名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額		未決済金額
役員が議決権の過半数を有している会社		23.7株式会社		-		資金の貸付 (注)1、2		-		78,818
						利息の受取 (注)1		394		416
役員		土井元良		当社執行役CFO		資金の貸付 (注)1、2		-		37,166
						利息の受取 (注)1		186		196

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定しています。返済条件は貸付実行日から2年後の応当日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2年間の期間延長及び借入人の選択による期限前弁済が可能です。
2.本取引については、借入人の本貸付金により取得した当社株式が担保として設定されています。また、当該担保株式等の公正市場価値の総額が貸付金残高の150%を下回ることとなった場合には、追加的措置を行うこととなっています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
報酬及び賞与	79,482		153,609
株式報酬	87,957		91,512
合計	167,439		245,120

(3)重要な影響力を有する企業

名称	主要な事業の内容	被所有割合
		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
インテグラル3号投資事業有限責任組合	投資事業	37.9%		36.6%