四半期報告書-第7期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

12.株式報酬
(1)ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を4,604千円計上しています。当第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を1,663千円計上しています。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限(譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間)を付し、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,990千円計上しています。当第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,812千円計上しています。