四半期報告書-第7期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

13.株式報酬
(1)ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第3四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を12,576千円計上しています。当第3四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を3,078千円計上しています。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役及び従業員(以下、「対象執行役等」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限(執行役及びシニアマネージングディレクター1名については譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間、シニアマネージングディレクター2名及びマネージングディレクターについては2023年4月28日から2028年4月27日まで)を付しています。当社は、執行役及びシニアマネージングディレクター1名が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで又はシニアマネージングディレクター2名及びマネージングディレクターが譲渡制限期間が満了する前に当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第3四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を65,615千円計上しています。当第3四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を74,545千円計上しています。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
付与日	2022年4月28日		2023年4月28日
期首残高(株)	44,000		93,800
付与した株式の数(株)	49,800		114,600
期末残高(株)	93,800		208,400
付与日の公正価値(円)(注)	1,599		1,193

(注)付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。