半期報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

12.株式報酬
(1)ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約中間連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前中間連結会計期間においては、株式報酬費用を703千円計上しています。当中間連結会計期間においては、計上はありません。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役及び従業員(以下、「対象執行役等」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限期間(執行役6名及びシニアマネージングディレクター1名については、譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職する日(ただし、当該退任又は退職の日が2026年3月31日以前の日である場合には、2026年4月1日)までの期間、マネージングディレクター1名については、2025年4月30日～2030年4月29日)を付しています。
当社は、執行役6名及びシニアマネージングディレクター1名が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日又はマネージングディレクター1名が譲渡制限期間の開始日以降、譲渡制限期間の開始日の属する事業年度から2030年4月29日までに当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約中間連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前中間連結会計期間においては、株式報酬費用を35,514千円計上しています。当中間連結会計期間においては、株式報酬費用を20,658千円計上しています。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
付与日	2024年4月30日		2025年4月30日
付与した株式の数(株)	348,336		93,700
付与日の公正価値(円)(注)	260		239

(注)付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。