当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質強化と継続的かつ安定的な事業拡大を目指しております。そのため、一定程度の内部留保の充実が重要であると考え、配当は現在実施しておりません。なお、今後の事業拡大のための設備投資およびそれに伴う人材投資に充て、より迅速な事業拡大を図りたいと考えております。
しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画等を総合的に勘案して、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。
今後、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、期末配当については株主総会決議となっております。また、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款にて定めております。