有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益	0	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年第1回新株予約権	2018年第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 19名 子会社取締役 4名 子会社従業員 18名	当社新株予約権の受託者1名(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 450,000株	普通株式 750,000株
付与日	2018年12月27日	2018年12月27日
権利確定条件	①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2021年4月1日 至2028年12月26日	自2021年4月1日 至2028年12月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、2025年1月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.本新株予約権は、川島渉(公認会計士・税理士)を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
信託期間満了日(A01:2020年10月23日)の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に対して以下のとおり交付しております。
当社取締役 : 5名
当社従業員 : 72名
子会社取締役 : 3名
子会社従業員 : 36名
当社顧問 : 4名
当社業務委託先 : 2名
合計 : 122名
※なお、上記個数は権利失効した個数を控除しております。
信託期間満了日(A02:2021年10月22日)の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。
当社取締役 : 5名
当社従業員 : 37名
子会社取締役 : 8名
子会社従業員 : 16名
当社顧問 : 3名
合計 : 69名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年第1回新株予約権	2018年第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		332,100	198,000
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		2,700	2,400
未行使残		329,400	195,600

(注)2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、2025年1月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報

		2018年第1回新株予約権	2018年第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	107	107
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、2025年1月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 606百万円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円