有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役の職務と実績に応じて、決定するものとしております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊重します。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年2月23日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は6名、本書提出日現在においては6名となっております。また、2025年3月25日開催の第34回定時株主総会において、上記の金銭報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬(年額30百万円以内、年間20,000株以内)を支給することを決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は6名、本書提出日現在においては6名となっております。
監査役の報酬限度額は、2013年1月30日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は1名、本書提出日現在においては3名となっております。
取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として指名・報酬委員会を2021年12月16日に設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長として、委員の過半数が独立社外取締役で構成されており、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等については、次に掲げる事項を審議し、取締役会に答申いたします。
・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
現在の指名・報酬委員会の委員は次のとおりであります。
委員長:栗屋野盛一郎(独立社外取締役)
委 員:辺見香織(独立社外取締役)、小倉博文(代表取締役会長執行役員CEO)
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、2024年3月26日の取締役会において、指名・報酬委員会から答申された原案を審議し、決議を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務や職責等の評価を多角的に検討し、原案を決定しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しております。
なお、当社は、2025年2月6日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め次に掲げる事項について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も下記方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることのできる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式制度によって構成します。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、本人の業務評価に応じて、職責と成果を反映して総合的に決定します。
c.業績連動報酬(金銭報酬)
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与です。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、全社の業績指標の達成度を勘案して算出し、取締役会で別途決議した時期に支給します。かかる算出における全社の業績指標は、損益計算書の売上高及び営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「業績予想」とします。
業績連動報酬の算定方法は、売上高及び営業利益それぞれのウエイトを30%及び70%とし、各業績指標ともに達成度に応じて基準賞与額の0%を下限、140%を上限として算定します。達成度は、各業績指標の実績値÷各業績指標の目標値にて算出します。
d.株式報酬(非金銭報酬)
取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式です。取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、取締役会で別途決議した時期に支給します。各取締役は、支給された金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとします。
e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、事業規模や当社と関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の目安を以下のとおりとします。
(業績連動報酬が基準額の場合)
基本報酬:業績連動報酬:株式報酬 = 90%:5%:5%
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬額は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の算出方法等を指名・報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決議します。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊重します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)		56,876	56,876	―	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)		―	―	―	―	―	―
社外役員	社外取締役	10,140	10,140	―	―	―	3
	社外監査役	13,200	13,200	―	―	―	3

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。