#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/03/27 15:42
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/27 15:42
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。
2023/03/27 15:42
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。
2023/03/27 15:42
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が37,500千円、販売費及び一般管理費が37,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が37,500千円、販売費及び一般管理費が37,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/27 15:42
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を掲げております。売上増加の重要な要素となるクラウドサービスの利用者数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで当該契約に対する解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い成長を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入により、売上高は16,438千円、セグメント損失は2,011千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,551,547千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は444,370千円(前年同期比69.8%増)、経常利益は437,112千円(前年同期比79.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は304,655千円(前年同期比87.0%増)となりました。
b.財政状態の状況
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