- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
2024/03/25 17:08- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ284,711千円減少し、2,536,589千円となりました。これは主に、長期借入金314,862千円の減少があったほか、資産除去債務34,753千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,645千円増加し、8,995,832千円となりました。これは主に、当期純利益の計上370,067千円、自己株式の処分44,203千円があったほか、剰余金の配当168,486千円等によるものであります。
2024/03/25 17:08- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/03/25 17:08- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。信託における期末帳簿価額は、前連結会計年度246,439千円、当連結会計年度202,236千円であり、期末株式数は、前連結会計年度192,000株、当連結会計年度158,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/03/25 17:08- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
2024/03/25 17:08- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 450.40円 | 462.41円 |
| 1株当たり当期純利益 | 16.39円 | 20.60円 |
- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 450.46円 | 460.96円 |
| 1株当たり当期純利益 | 15.40円 | 19.00円 |
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,755,186 | 8,995,832 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,755,186 | 8,995,832 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
