ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(注)1.コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。
2.プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。

2024/03/25 17:08

#2 事業等のリスク

(2) 技術革新や競合会社について
当社グループの事業分野であるソフトウエア・ハードウエアの研究開発では、技術革新の進展・技術環境の変化の速度は顕著であり、日々、激しい開発競争及び販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による製品価格の下落、競合会社の優位的な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生する可能性があります。そのため、何らかの要因で技術変化への対応が困難となった場合、若しくは競合会社の動向により、当社グループが市場優位性を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の製品に依存していることに起因するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～48年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～10年2024/03/25 17:08

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約負債は、主にソフトウエア保守契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、200,323千円であります。
2.連結貸借対照表において、前受金は「流動負債その他」に含まれております。

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	491,833	757,283
研究開発費	36,503	29,385

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	:	東京本社オフィスの改修	59,891千円
工具、器具及び備品	:	クラウド事業のサーバー等設備	296,750千円
ソフトウエア	:	自社利用目的ソフトウエアの仮勘定からの振替	1,016,491千円
ソフトウエア仮勘定	:	自社利用目的ソフトウエアの開発費	757,283千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	:	東京本社オフィスの移転に伴う除却	42,028千円
		名古屋本部オフィスの移転に伴う除却	50,994千円
ソフトウエア仮勘定	:	自社利用目的ソフトウエアの本勘定への振替	1,016,491千円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループの経営は、企業理念である「CSR&イノベーション」のもと、「人と時間とテクノロジーのより良い関係を求め、HRMプラットフォームによるクラウドサービス事業を通じ、働き方改革&健康経営と国民のヘルスアップの支援をCSRとして、イノベーションをもって社会の持続的発展に貢献します」を基本方針としております。HRM(Human Resource Management)プラットフォーム分野において、顧客満足度向上を最優先に、ソフトウエアパッケージの製造・販売とそのパッケージ機能をインターネット経由でサービス提供する(クラウドサービス)ことで、顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献し、「顧客・従業員・株主・取引先・地域社会」の全てのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
また、イノベーション(技術革新)を常に行い、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,469,211千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、サービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間(3年以内)における見込収益に基づく償却額と、利用可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(追加情報)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
ソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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