- #1 事業等のリスク
(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク
当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害、感染症等について
2025/03/24 15:24- #2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/03/24 15:24- #3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,956,353千円 | 2,790,706千円 |
| 土地 | 2,134,029 〃 | 2,134,029 〃 |
2025/03/24 15:24- #4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | : | 九州支店の移転 | 5,634千円 |
| : | 名古屋本部オフィスの改修 | 6,411千円 |
| 車両運搬具 | : | 社用車の取得 | 7,462千円 |
| 工具、器具及び備品 | : | クラウド事業のサーバー等設備 | 207,203千円 |
| ソフトウエア | : | 自社利用目的ソフトウエアの仮勘定からの振替 | 605,902千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | : | 自社利用目的ソフトウエアの開発費 | 818,062千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | : | 九州支店の移転に伴う除却 | 3,731千円 |
| | 名古屋本部オフィスの改修に伴う除却 | 5,126千円 |
| 工具、器具及び備品 | : | 九州支店の移転に伴う除却 | 1,266千円 |
| ソフトウエア | : | 自社利用目的ソフトウエアの償却完了 | 355,788千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | : | 自社利用目的ソフトウエアの本勘定への振替 | 605,902千円 |
2025/03/24 15:24- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ107,203千円減少し、5,226,459千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金129,438千円の増加があったほか、現金及び預金237,862千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ134,283千円増加し、7,587,852千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品67,702千円の増加、ソフトウエア27,226千円の増加、ソフトウエア仮勘定165,855千円の増加、繰延税金資産13,870千円の増加、その他の投資資産26,303千円の増加があったほか、建物及び構築物176,941千円の減少、等によるものであります。
(負債)
2025/03/24 15:24- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(26,215千円)であり、主な減少額は減価償却(167,863千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(6,411千円)であり、主な減少額は減価償却(167,888千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2025/03/24 15:24- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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