訂正有価証券報告書-第44期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～48年
構築物 10年～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、サービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間(3年以内)における見込収益に基づく償却額と、利用可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① クラウドライセンス売上、及びプレミアムサポート売上
日常又は反復的なサービスであり、サービスに対する支配は顧客に一定期間にわたり移転するものと判断し、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
② ソフトウエア製品売上、及び就業端末売上
財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転するものと判断しております。ソフトウエア製品及び就業端末の販売は日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して製品を出荷した時に収益を認識しております。
③ コンサルサポート売上
主な履行義務は顧客のソフトウエア導入を支援することにあり、サービスに対する支配は一時点で顧客に移転するものと判断し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。