有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他のもの
完成基準を採用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他のもの
完成基準を採用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他のもの
完成基準を採用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～20年
構築物 10年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他のもの
完成基準を採用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。