訂正有価証券報告書-第15期(2022/08/01-2023/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2,094千円	6,040千円

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	―千円	61千円

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―千円	2千円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社監査役 3 当社従業員 24	当社従業員 16
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 281,100株	普通株式 67,500株
付与日	2019年4月1日	2020年6月1日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2021年4月2日～2029年3月1日	2022年6月1日～2030年4月30日

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 19
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 269,000株
付与日	2023年4月6日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2025年4月6日～2033年4月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	60,700	27,000
権利確定	―	―
権利行使	19,700	1,000
失効	―	―
未行使残	41,000	26,000

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	269,000
失効	10,000
権利確定	―
未確定残	259,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
権利行使価格(円)	300	575
行使時平均株価(円)	824	938
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
権利行使価格(円)	780
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	23

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回及び第2回新株予約権はストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式である
ため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価とし
ております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出して
おります。
(2)当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な公正な評価単価の見積り方法は以下の通
りであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
算定時点株価	752円
権利行使価額	780円
ボラティリティ(注)1	58.8%
予定配当額(注)2	0.0円
無リスク利子率(注)3	0.3%
分割数(注)4	250

(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
3.権利行使期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。
4.十分に計算結果が収束するよう二項モデルの分割数を設定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	23,804千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	10,695千円

8.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 従業員 6名	取締役 3名 従業員 5名
譲渡制限株式の数	普通株式 5,900株	普通株式 18,100株
付与日	2021年11月26日	2022年11月26日
譲渡制限期間	2021年11月26日～ 2024年11月26日	2022年11月26日～ 2025年11月25日
解除条件	(注)	(注)

(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前	5,900株	18,100株
前事業年度末	―	―
付与	5,900株	18,100株
没収	500株	―
譲渡制限解除	―	―
当事業年度末	5,400株	18,100株

②単価

		2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,420	756