有価証券報告書-第16期(2023/08/01-2024/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	6,040千円	6,558千円

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	61千円	-

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	2千円	6千円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社監査役 3 当社従業員 24	当社従業員 16
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 281,100株	普通株式 67,500株
付与日	2019年4月1日	2020年6月1日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2021年4月2日～2029年3月1日	2022年6月1日～2030年4月30日

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 19
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 269,000株
付与日	2023年4月6日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2025年4月6日～2033年4月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	41,000	26,000
権利確定	―	―
権利行使	24,000	―
失効	―	1,500
未行使残	17,000	24,500

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
権利確定前(株)
前事業年度末	259,000
付与	―
失効	28,000
権利確定	―
未確定残	231,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年3月19日	2020年5月19日
権利行使価格(円)	300	575
行使時平均株価(円)	625	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回新株予約権
決議年月日	2023年3月22日
権利行使価格(円)	780
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	23

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額

当事業年度末における本源的価値の合計額	3,961千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	7,800千円

8.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 従業員 6名	取締役 3名 従業員 5名	取締役 2名 従業員 10名
譲渡制限株式の数	普通株式 5,900株	普通株式 18,100株	普通株式 15,500株
付与日	2021年11月26日	2022年11月26日	2023年11月30日
譲渡制限期間	2021年11月26日～ 2024年11月26日	2022年11月26日～ 2025年11月25日	2023年11月30日～ 2026年11月29日
解除条件	(注)	(注)	(注)

(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前	5,900株	18,100株	15,500株
前事業年度末	5,400株	18,100株	―
付与	―	―	15,500株
没収	1,200株	3,500株	―
譲渡制限解除	―	―	―
当事業年度末	4,200株	14,600株	15,500株

②単価情報

		2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬	2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,420	756	580

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。